ご挨拶
弊社ホームページをご覧いただき有難うございます。
新潟ノーミは、能美防災㈱の関連会社として平成8年に設立され、今日に到っております。
新潟県は近現代に度重なる大地震に襲われ、そのことにより県民の災害に対する認識も強く厳しいものがあります。
このような土地柄にあって能美防災は、県民の高い防災意識に応えられるような防災関連機器、とりわけ消火、防火機器の分野において業界トップレベルの製品を開発し、ご提供してまいりました。
地震に関わらず、火災は市民生活の最大の脅威といえます。
新潟ノーミは能美防災共々、市民生活の「安心・安全」を防火、防災の面からカタチにし、県民のご期待にこれからも応えてまいります。
経営理念
新潟県の市場拡大と「防災のプロ」として各種防災設備の施工を通し、火災から生命・財産を守り、社会に安心と安全を届ける。
会社概要
| 商号 | 新潟ノーミ株式会社 |
|---|---|
| 所在地 |
本社 上越営業所 |
| 設立 | 平成8年2月15日 |
| 資本金 | 2,000万円 |
| 代表取締役 | 笠原 久義 |
| 株主 | 能美防災株式会社（東京証券取引所第一部上場） |
| 主要取引銀行 | 第四北越銀行 本店 |
| 従業員数 | 42名（令和6年4月1日現在） |
| 登録電気工事業者届出 | 新潟県知事届出 第24168号 |
| 建設業及び工事許可番号 | 新潟県知事(般－2)第23884号 電気工事業 消防施設工事業 |
会社沿革
| 平成8年2月15日 | 新潟市西大畑町616番地に㈱ノーミプラント新潟設立 |
|---|---|
| 平成10年4月1日 | 上越営業所 開設 |
| 平成19年2月22日 | 本店を新潟市万代3-6-8へ移転 |
| 平成25年11月1日 | 社名を㈱ノーミプラント新潟→新潟ノーミ㈱へ変更 |
事業案内
| 事業内容 | 各種防災設備の設計、施工、保守、販売 〔主な防災設備〕 自動火災報知設備 防火・防排煙設備 消火設備（スプリンクラーなど） 住宅用防災設備 他各種防災設備及び弱電設備 |
|---|---|
| 主な納入実績 | 新潟日報本社ビル メディアシップに自動火災報知設備・消火設備を納入 新潟市消防局に消火設備を納入 立川綜合病院に自動火災報知設備・消火設備を納入 小千谷総合病院に自動火災報知設備・消火設備を納入 ロッテアライリゾートに消火設備を納入 上越市立水族博物館に自動火災報知設備・消火設備を納入 新潟南病院に消火設備を納入 新潟太陽誘電第二工場3号棟に自動火災報知設備・消火設備を納入 新潟県立武道館に自動火災報知設備・消火設備を納入 古町ルフルに消火設備を納入 新潟太陽誘電 第二工場 4号棟に自動火災報知設備・消火設備を納入 十日町病院に消火設備を納入 村上総合病院に消火設備を納入 JR新潟支社ビルに自動火災報知設備・消火設備を納入 中越運送㈱東港ロジスティクスセンターに消火設備を納入 新潟盲学校・新潟聾学校統合校へ消火設備を納入 日立産機システム中条事業所へ消火設備を納入 アパホテル＆リゾート新潟駅前大通へ消火設備を納入 日本生命新潟ビルへ消火設備を納入 日本曹達㈱二本木工場へ消火設備を納入 |
新潟ノーミ健康経営宣言
社員及びその家族の健康を守る為、当社では2020年より健康経営宣言をしています！
健康経営優良法人認定について
当社は経済産業省および日本健康会議より「健康経営優良法人（中小企業法人部門）」に認定されましたのでお知らせいたします。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
子育て支援の行動計画
当社は、社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員が能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2023年1月1日～2027年12月31日までの5年間
2.計画内容
目標1：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする
男性社員…取得率 10％以上にすること
女性社員・・・取得率100％にすること
≪対策≫
●2023年1月～
各職場における休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化等）・実施、社員への通知
目標2：所定外労働を削減する為、ノー残業デーを設定、社員へ通知し実施する
≪対策≫
●2023年4月～
ノー残業デーの実施
●2023年9月～
社員へのアンケート調査
●2023年10月～
部署毎に問題点の検討社員への通知
反社会的勢力排除宣言
当社は、反社会的勢力および団体に対して毅然として対応し、関係遮断に努めております。
1.当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断します。
2.当社は、反社会的勢力とは、商品およびサービスの提供その他一切の取引を行いません。
3.当社は、反社会的勢力による不当要求は、毅然として拒否します。
4.当社は、反社会的勢力による被害を防止するため、警察その他外部専門機関と連携し、
組織的・法的に対応します。
